IT革命

オンラインビジネスをしているけど受け取れる補助金・助成金は?

とびけんです(^-^)オンラインビジネスを小規模ビジネスとして、あるいは個人事業主として行っている人の中には、なんとか資金を増やしたいと考えている人もいるでしょう。資金を増やすためには、補助金や助成金の給付を受けるのもひとつの手段です。ここでは、補助金や助成金の種類、採択されるためのポイント、情報収集の仕方などについて紹介します。

私自身も補助金では
「小規模事業者持続化補助金」のコロナ型、台風型など。

助成金では
「非対面型サービス導入導入支援事業の助成金」なども採択されました。ほかにもたくさん補助金、助成金は出ているので、定期的にチェックをするのがおすすめです。

そもそも「補助金」「助成金」「給付金」とは

「補助金」、「助成金」、そして「給付金」とはどのようなお金なのでしょうか。この3つには共通点があります。それは融資ではないという点です。つまり、返済の必要がない「もらえるお金」なのです。しかし、これらは財源や審査の基準、目的などが異なります。まず、「補助金」とは国が政策の目標に沿った事業を行う事業主に対して交付するお金です。財源は税金です。通常、予算の枠が決まっており、公募した企業の中から審査、抽選などによって選ばれた企業だけが「補助金」を受け取ることができます。そのため審査が少し厳しい傾向があるでしょう。

次に、「助成金」は主に厚生労働省が給付しています。なかには国のほかの機関や地方自治体が給付している「助成金」もあります。「補助金」との大きな違いは、条件を満たした企業が応募すれば、ほとんどの場合給付されるという点です。「助成金」は雇用関係に対する援助を目的としています。そして、国や地方自治体が交付しているもうひとつのお金が「給付金」です。「給付金」の支給目的はさまざまで、企業だけでなく、個人を対象としたものもあります。こちらも、要件さえ満たしていれば、基本的に誰でも受け取ることができるでしょう。

小規模企業に嬉しい補助金

補助金や助成金の中には、オンラインビジネスなどの小規模企業や個人事業主を対象としたものがあります。補助金など、予算に枠があり給付できる企業の数に制限がある場合、事業に合った補助金に狙いを絞って応募することで採択される可能性が高くなります。では実際に小規模企業が応募しやすい補助金には、どのようなものがあるのでしょうか。

ものづくり補助金

まず注目したいのが、ものづくり補助金です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。この補助金の目的は、中小企業や小規模事業者が革新的サービスの開発や試作品開発、生産プロセスの改善を目的とした設備投資を行うための支援です。さらに、ものづくり補助金には、新型コロナウイルスの感染防止策への投資に対し、最大50万円を補助する「事業再開枠」が新設されました。この補助金は、企業が業種別のガイドラインに従って、消毒、マスク、換気設備などの感染防止対策を行うために給付されます。

ほかにも、2020年にはイノベーションを後押しするために「ビジネスモデル構築型」の申請区分が新設されました。「ビジネスモデル構築型」では、従来の設備投資だけを目的とした援助ではなく、より革新的な事業を後押しすることを目的としています。想定される支援プログラムは、ロボット導入や海外展開の試行などです。また、支援の対象となる経費は、この事業に直接従事する人の人件費、機械装置や情報システムの購入費用などです。対象者は経営革新を行う中小企業を持続的に支援することが可能な法人で、補助の上限額は1億円になります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所が主体となり、小規模事業者を支援する目的で提供されています。2020年は、こちらは一般形のほかに、新型コロナウイルス型と台風型とありましたが、弊社はコロナ型も台風型も条件クリアしていたので、両方とも手続きをすませて両方とも採択されました。

小規模事業者とは従業員が20人以下の事業者のことです。ただし、宿泊・娯楽業を除く商業・サービス業の場合は5人以下とします。補助の対象となるのは、策定した経営計画に基づいた生産性の向上や業務の効率化、IT利活用などの取り組みです。具体的には、広告費や、生産性向上のための専門家謝金などに対して補助金を申請することができます。

補助率は、補助対象となっている経費の3分の2以内で、上限は特例事業者以外は50万円までとなっています。特例事業者の場合には100万円が上限です。申請の際には、商工会議所の指導や助言を受けることができます。小規模事業者持続化補助金は、比較的採択されやすい補助金といえるでしょう。事業が採択された場合には、補助事業が終了した後に実績報告書等を提出しなければなりません。資金不足に陥りやすい小規模事業者は、一度申請を検討してみてもいいでしょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、小規模事業主や個人事業主がITツールを導入する際に、経費の約半分が還付される補助金です。補助額は最大450万円です。IT導入補助金に応募する際にはいくつか気を付けたい点があります。まずはIT導入支援事業者を通す必要があることです。ほかにも、登録されているITツールのみが補助の対象になるため、購入前にチェックする必要があるでしょう。補助の対象となるITツールは、物流や総務、販売支援など多岐にわたります。そして、実際にITツールを導入することで、ルーチンワークを自動化して作業効率を上げたり、グループウェアを使って社内の情報共有をしやすくしたりすることができます。

申請の手順は、まず、商工会議所などの支援機関に経営課題解決のためのITツール導入について相談してください。次に、導入するITツールを決定し、IT導入支援事業者の支援を受けつつweb上で申請を行います。その後、審査を通ればITツールの導入です。IT導入補助金を受けている事業には、オンラインビジネスのほか宿泊業や卸・小売業などさまざまな小規模企業があります。オンラインビジネスにも利用できるITツールがたくさんあるので一見の価値ありです。

ビジネスを始めた直後の人に知ってほしい補助金と融資

補助金や融資の中には、ビジネスを始めた直後の人に知ってほしいものがあります。まずは「創業補助金」です。この補助金は中小企業庁が雇用を増やすために給付している補助金で、創業時の必要経費の一部を補助してくれます。補助期間は6カ月で、補助対象として認められる経費の総額の半分を上限金額まで補助してくれます。補助金の上限額は、外部資金調達があった場合は100万円、外部資金調達がなかった場合には200万円です。雇用を生み出すことが目的なので、少なくとも1人は従業員を雇わなくてはなりません。

「創業補助金」は返済しなくてよいというメリットがありますが、採択されにくいというデメリットもあります。そこで、「地域中小企業応援ファンド」を選択肢のひとつとして考えてみるのもいいでしょう。「地域中小企業応援ファンド」は補助金ではなく融資です。ですから返済しなくてはいけません。しかし、無利子なので、実績が少なく融資を受けにくい、ビジネスを始めたばかりの事業主にとっては大きな手助けとなるでしょう。ただ、この融資を受けるには地域が限定されているので、必ず利用できるとは限らない点に注意が必要です。

補助金・助成金をもらいやすくするポイント・注意点は?

補助金や助成金は採択をされなければ手にすることができません。採択されるには、提出書類の作成と面接対策の2点がとても重要です。これらの補助を申請するためには、たくさんの書類を用意しなければなりません。しかも、ただそろえるのではなく、価値がある事業だと思ってもらえるアピールをしなければなりません。さらに、書類を審査する際には、実現の可能性や収益性などもみられるため、それを意識して書類を用意する必要があるでしょう。

補助金や助成金の種類によっては面接が必要な場合があります。そこでは、ビジネスモデルなどについて詳しく説明を求められるので、事前にしっかり説明ができるように準備をしておきましょう。そして、書類審査も面接も、その補助金や助成金の審査基準を意識して準備することが大切です。審査基準には、独創性や収益性などがあります。たとえば、独創性を求めている補助金に、収益性のことだけを盛り込んだ書類を準備しても採択されない可能性が高いでしょう。もちろん、事業ですから収益は重要ですが、今までの事業との違いや、どういった点が新しいのかに重点を置くことが肝心です。不安があれば、コンサルタントを雇うこともできます。

補助金・助成金の情報を詳しくチェックする方法は?

補助金や助成金は種類が多く、どれが自分のビジネスに合っているのかがわかりにくいものです。それに、いつから公募が始まるのかなどの最新情報を、どのようにキャッチアップしていいのかわからずに困っている人もいるでしょう。そんなときには、「ミラサポ」と「J-Net21」が便利です。まず、「ミラサポ」は中小企業庁の委託で運営されている補助金や総合支援の情報サイトです。このサイトでは自社の条件に合った制度を検索できます。また、専門のコンサルタントの派遣も行っているので支援が必要な企業は相談してみてもいいでしょう。

もうひとつの「J-Net21」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している、中小企業とそれを支援する人たちのポータルサイトです。「J-Net21」では、補助金、助成金、そして融資を事業の分野や地域を絞って検索することができます。また、フリーワードを検索条件に加えることができるので、より的を絞った資金繰り全般の情報を検索することが可能です。ほかにも、中小企業庁では公式Twitterやメルマガで最新情報を発信しています。資金繰りについては信頼できる機関から、企業に合った情報を引き出すことが肝心です。

新型コロナで事業が苦しくどの制度が最適か分からない場合

新型コロナの影響で事業が悪化してしまったが自社にはどの制度が適切なのかわからないといった理由で困っている事業主は、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」に相談してみましょう。相談窓口は、中小企業関連団体、政府系金融機関など全国1050カ所に設置されています。相談窓口では、新型コロナの影響に関するさまざまな悩みに合った制度や窓口を紹介してくれます。たとえば、従業員に給料が支払えない、利用客が激減しているなどの相談をしてみてもいいでしょう。また、資金繰りに関したことだけでなく、経営改善やITツールの導入などさまざまな悩みに対して、専門家からアドバイスを受けることができます。

相談窓口の場所は、経済産業省のホームページ内「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧」で調べることができます。土日、祝日も相談を受け付けているほか、電話やオンラインでも相談することができるのでとても便利です。オンラインビジネスなどの小規模企業では新型コロナの影響は大きく、被害が大きくなりがちです。悩んだときには相談窓口で専門家の意見などを聞くことで解決の糸口が見つかるかもしれません。

納税猶予なども検討

新型コロナの影響下でオンラインビジネスをしていくうえでは、補助金などのもらえるお金だけでなく、税金や社会保険料を猶予してもらう方法もあります。猶予してもらえるのは、国税・地方税や厚生年金保険料、電気・ガス料金などです。ほかにも、固定資産税を軽減してもらえるかもしれません。たとえば、納税に関しては事業収入が1カ月以上の期間、去年の同時期に比べ20%以上減少してしまった場合には、無担保のうえ延滞税なしで1年間納税を猶予してもらえる可能性があります。

固定資産税については、事業収入が1カ月以上の期間、去年の同時期に比べ20%以上減少した場合には猶予が受けられるでしょう。また、3カ月の事業収入が30%以上50%未満減少した場合には半額が減免され、同じく3カ月の事業収入が50%以上減少した場合には全額が減免されるなど、段階的な措置が取られています。税金に関しては、2020年2月以降が対象期間です。詳しい条件などは、国税庁のホームページや固定資産税等の軽減相談窓口にて情報を得ることができます。新型コロナの影響は一時的なものかもしれません。税金などを猶予してもらうことで、事業の立て直しを図ってみるのもいいでしょう。

補助金や助成金を賢く使う事業者は多い!分からなければ相談に

大企業に限らず、中小企業や個人事業主など多くの事業者が補助金や助成金を利用しています。特に新型コロナの影響を受けている事業者に対しては、政府が積極的に支援をする方針です。ですから、事業収入が一時的に落ち込んだ場合でも、あきらめずにこれらの制度を賢く利用していくことで、事業の立て直しを図ることができるかもしれません。新型コロナは、主に宿泊、飲食業などに甚大な被害を与えています。また、ほかの業種でも売上の減少、事業の縮小や休業などといった影響を受けているところが多いでしょう。

オンラインビジネスも例外ではなく、国内物流や生産低下、移動制限より少なからずダメージを受けています。どの制度を利用すべきなのか、または補助金や助成金についてわからないことがある場合には、窓口に問い合わせてみましょう。同時に、納税猶予などの制度も利用することで、この危機を乗り越えられる可能性は高くなるでしょう。一人で悩まず、専門家の意見なども取り入れることで解決へ向けての選択肢は広がっていくはずです。

 

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